厨房機器の買取や売却を検討する際、リース契約中の機器の扱いに頭を悩ませる経営者は少なくありません。リース品は買取できないのでしょうか？
本記事では、厨房機器買取業者の視点から、リース品の買取可否や留意点について解説します。リースの仕組みや契約内容を理解することで、スムーズな厨房機器の買取・売却が可能になるでしょう。
店舗の移転や閉店にあたって、厨房機器の処分にお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
厨房機器のリースとは
リースとは、リース会社が自社で購入した厨房機器を飲食店などに長期間貸し出すサービスのことです。リースを利用することで、高額な設備投資を抑えつつ、必要な機器を導入できるというメリットがあります。
リースの定義と特徴
リースとは、所有権を持つリース会社が、対象となる機器や設備を借り手に一定期間貸し出す契約形態です。リース契約期間中は、借り手が機器を使用しながら、リース料を支払います。契約終了後は、機器をリース会社に返却するのが一般的です。
リースの大きな特徴は、機器の所有権がリース会社にあることです。そのため、契約期間の途中で解約することは原則的にできません。解約する場合は、残りのリース料や違約金を一括で支払う必要があります。
厨房機器のリース対象となる機器
飲食店で使用される厨房機器の多くがリースの対象となります。主なリース対象機器は以下の通りです：
- 冷蔵・冷凍庫
- 食器洗浄機
- エアコン
- 製麺機
- ゆで麺機
- クリーム充填機
これらの機器は、購入すると高額になるため、リースを活用することで初期投資を抑えられます。また、故障時の修理や定期メンテナンスもリース会社が担当してくれるため、店舗運営の手間を軽減できるというメリットもあります。
リース契約の一般的な条件
厨房機器のリース契約期間は、通常6年程度が一般的です。この期間中は、月々のリース料を支払いながら機器を使用します。契約期間中の中途解約はできないのが原則で、解約する場合は残りのリース料を一括で支払う必要があります。
リース契約終了後は、機器をリース会社に返却するか、買い取るかを選択できます。買い取る場合は、残存価格を支払うことで所有権を得ることができます。ただし、老朽化した機器を買い取るメリットは少ないため、多くの場合は返却するのが賢明です。
厨房機器買取時のリース品の扱い
ここでは、リース品の所有権と買取可否、処分方法と手続き、引継ぎ時の注意点について詳しく解説します。
リース品の所有権と買取の可否
リース契約とは、リース会社が自社で購入した機器や設備を長期間貸し出す仕組みです。冷蔵・冷凍庫、食洗器、エアコン、製麺機、ゆで麺機、クリーム充填機など、幅広い厨房機器がリースの対象となります。
リース品の所有権はリース会社にあるため、契約期間の途中で解約することは原則できません。
解約する場合、残額や違約金の一括支払いが必要となります。
リース契約は通常6年程度と長期にわたるため、居抜き売却時にリース品をどう処分するかは重要な問題です。リース品を買い取ることで所有権を得て譲渡対象に加えることは可能ですが、買取費用は売却価格に上乗せする必要があり、売却前に費用負担が発生します。一方、リース品を返却する場合は、残額を一括精算するか分割で支払う必要があります。
リース品の処分方法と手続き
居抜き売却時のリース品の処分方法には、大きく分けて4つの選択肢があります。
残額を一括精算してリース品を撤去する
リース会社の所有物を店内から撤去し、現オーナーがすべての所有権を持つ方法です。リース品を譲渡対象から外すことができます。
残代金を支払ってリース品を買い取る
リース品を買い取ることで所有権を得て、譲渡対象に加えて売却する方法です。買取費用は売却価格に上乗せできますが、売却前に費用負担が必要となります。
現オーナーから新オーナーに引き継ぐ
現オーナーのリース契約を新オーナーに引き継ぐ方法です。新オーナーもリース会社の審査が必要で、現オーナーが連帯保証人になる場合もあります。
残額の支払いを続けながらリース品を返却する
リース品を返却し、残額を一括精算または分割で支払う方法です。分割払いに応じるリース会社もあります。
いずれの方法を選択する場合も、リース会社への相談を早期に行うことが重要です。
契約内容や残額を確認し、トラブルを未然に防ぐことが求められます。
また、リース品を適切に処分したことを示す廃棄証明書の発行も忘れずに行いましょう。
リース品の引継ぎと注意点
居抜き売却では、リース品を含む造作譲渡が売り手と買い手双方にとって重要なポイントとなります。リース品の確実な処分は、スムーズな売却につながる重要な要素です。買い手側としても、想定外のリース契約が残っていないか確認することが欠かせません。
リース品の引継ぎには細心の注意が必要です。引継ぎ先のオーナーの与信審査に時間を要することもあるため、早めの手続きが重要です。また、リース会社との交渉次第では残額の一部免除を受けられる可能性もあります。交渉の余地を探ることも検討に値するでしょう。
厨房機器の居抜き売却とリース
ここでは、居抜き売却におけるリース品の処分方法、リース契約の確認と早期対応の重要性、さらに注意すべき点について解説します。
居抜き売却におけるリース品の処分方法
居抜き売却では、店舗内の設備や備品を譲渡するため、リース品の処分方法を明確にしておく必要があります。リース契約中の厨房機器は、リース会社が所有権を持っているため、勝手に譲渡や売却することはできません。以下の4つの方法から、状況に応じて最適な処分方法を選択しましょう。
残額を一括精算してリース品を撤去する
リース会社に残代金を一括で支払い、リース品を撤去します。これにより、現オーナーがすべての所有権を持つことができ、厨房機器を自由に処分できるようになります。
残代金を支払ってリース品を買い取る
リース会社に残代金を支払い、リース品を買い取ります。これにより、リース品の所有権が現オーナーに移り、譲渡対象に加えて売却することが可能になります。ただし、買取費用は売却価格に上乗せする必要があり、売却前に費用負担が発生します。
現オーナーから新オーナーに引き継ぐ
現オーナーのリース契約を新オーナーに引き継ぐ方法です。新オーナーもリース会社の審査を受ける必要があり、現オーナーが連帯保証人になる場合もあります。引き継ぎ手続きを適切に行うことで、リース品を譲渡することができます。
残額の支払いを続けながらリース品を返却する
リース品を返却し、残額を一括精算または分割で支払う方法です。分割払いに応じるリース会社もあるため、相談してみる価値があります。返却後は、厨房機器を譲渡対象から外す必要があります。
リース契約の確認と早期対応の重要性
居抜き売却を円滑に進めるには、
リース契約の内容を早期に確認し、リース会社への相談を行うことが重要です。
残額や契約内容を把握することで、適切な処分方法を選択し、トラブルを未然に防ぐことができます。以下の点に注意しましょう。
- リース品の譲渡ミスを防ぐために、契約内容を十分に確認する
- 残額や契約期間などの詳細を早めに把握し、リース会社に相談する
- リース品を適切に処分したことを示す廃棄証明書の発行を依頼する
居抜き売却時のリース品に関する注意点
居抜き売却では、店舗の造作譲渡が重要なポイントとなります。売り手と買い手双方にとって、リース品の確実な処分は欠かせません。以下の注意点を踏まえ、スムーズな売却を目指しましょう。
- リース品の処分方法を明確にし、売買契約書に記載する
- リース会社との連絡を密に取り、必要な手続きを遅滞なく進める
- 買い手側にもリース品の処分方法を説明し、理解を得ておく
- リース品の撤去や返却が完了するまで、売却代金の一部を留保することを検討する
厨房機器の居抜き売却では、リース品の処分方法を適切に選択し、リース会社との連携を図ることが成功のカギとなります。早期の情報収集と対応により、リース品に関するトラブルを回避し、円滑な売却を実現しましょう。
リース契約の確認と対応のポイント
ここでは、リース契約の確認と対応のポイントについて詳しく解説していきます。
リース契約内容の早期確認
厨房機器の売却を検討し始めたら、まずはリース契約の内容を早期に確認することが重要です。リース品の所有権はリース会社にあるため、契約内容によっては自由に売却や譲渡ができない場合があります。残りのリース期間や残額、違約金などの条件を把握し、
トラブルを未然に防ぐ
ためにも、早めの確認を心がけましょう。
確認すべき主な内容は以下の通りです。
- リース契約の残存期間
- 残りのリース料金の総額
- 中途解約時の違約金や精算金の有無と金額
- リース物件の譲渡や転貸の可否
- リース満了後の物件の取り扱い（返却or買取）
これらの情報を踏まえ、リース会社への相談や交渉の必要性を判断します。契約内容によっては、リース物件を買い取るための資金準備や、買取を断念して別の売却方法を検討するなどの対応が必要になります。
リース会社への相談と交渉
リース契約の内容を確認したら、次はリース会社への相談と交渉を行います。リース会社によって対応は異なりますが、以下のようなケースが一般的です。
- 残リース料を一括精算し、リース物件を買い取る
- リース物件を返却し、残リース料を分割で支払う
- リース契約を新オーナーに引き継ぐ
買取を希望する場合は、残リース料の一括精算が必要です。
買取費用は売却価格に上乗せできますが、売却前に費用負担が発生する
点には注意が必要です。リース会社によっては分割払いに応じる場合もあるので、柔軟な交渉を心がけましょう。
リース契約を新オーナーに引き継ぐ場合は、リース会社の審査が必要です。また、現オーナーが連帯保証人になることを求められる場合もあります。引継ぎの可否や条件については、事前にリース会社との協議が不可欠です。
廃棄証明書の発行と管理
リース物件を返却する場合は、適切な処分を行い、廃棄証明書を発行・管理することが重要です。
廃棄証明書は、リース物件の所有権がリース会社にあることを示す重要な書類
です。リース会社が求める手続きに沿って、確実に廃棄証明書を入手しましょう。
廃棄証明書の主な記載内容は以下の通りです。
- 廃棄した物件の詳細（型番、数量など）
- 廃棄日と廃棄方法
- 廃棄を行った業者名と担当者名
- リース会社の確認印
発行された廃棄証明書は、紛失しないよう大切に保管してください。リース会社への最終精算時や、トラブル発生時の証拠として必要になる可能性があります。
まとめ
厨房機器のリース品は、リース会社の所有物であるため、事前の了解なしに買取や売却はできません。リース契約の内容を確認し、リース会社との交渉が必要不可欠です。
本記事では、厨房機器の買取・売却時におけるリース品の扱いについて詳しく解説しました。
厨房機器の処分にお困りの際は、ぜひ厨房機器買取のプロ集団「厨房ヒーロー」までお問い合わせください。豊富な知識と経験を活かし、お客様に最適なソリューションをご提案いたします。